メルボルンでの事業開始

インベスト・ビクトリアはビクトリア州メルボルンでの事業開始を容易にします。私どもの提供する無料サービスには候補地選定、市場調査、業界関連者へのご紹介、政府手続きに関するアドバイスなど多岐にわたります。

  1. 会社を始める
  2. 弁護士・会計士事務所
  3. 移住手続きとビザ
  4. 外国投資審査委員会の諸要件

 1.     会社を始める

オーストラリアで事業を始める方法

オーストラリアで会社を始めるには次のような複数のステップを経る必要があります。

ステップ1

どのような形態の会社が最適か判断する

ステップ2

会社名を選ぶ

ステップ3

会社の経営方法を決める

ステップ4

会社役員としての法的義務を理解する

ステップ5

貴社の関係者から合意書を入手する

ステップ6

会社の登記を行う

ステップ7

貴社の会社名、豪会社番号(ACN) 、豪事業番号(ABN)についての法的義務を理解する。

上記ステップについての詳しい情報は豪証券投資委員会のウェブサイトに記載されています。

会社の設立

オーストラリアの会社は次のいずれかの形態で運営することができます。

  • 株式有限責任会社
  • 保証有限責任会社
  • 無限責任会社
  • 責任のない会社(鉱物資源採掘のためのみに確立された会社に限る)

海外投資家の方がもっともよく選ぶ会社形態は株式有限責任会社で、これは非上場会社でも上場会社でもよく、外国会社の支店でも構いません。

会社設立についてのより詳しい情報は会社設立ファクトシートをご覧ください。

2.        弁護士・会計士事務所

事業を開始するためには、現地の各種専門家からの助言が必要となるかもしれません。メルボルンには弁護士事務所や会計事務所をはじめ、あらゆる種類の専門サービスが揃っています。インベスト・ビクトリアのチームは貴社のニーズに合った専門事務所のご紹介もいたします。

3.       移住手続きとビザ

事業目的や商用で海外からお越しの方々は全員が入国前に移民・国境保全省(DIAC)の発行するビザを入手しなければなりません。

事業目的や商用の入国には、短期の業務目的で訪問を希望する方対象の短期商用ビザから、多様な種類の暫定ビザや永住ビザまでさまざまな種類があります。

私どもは事業目的でビクトリア州に来られる方々にご自分の目的にもっとも適したビザを取得していただきたいことから、申請プロセスのお手伝いをしています。

ビクトリア州での事業目的のビザ申請について、より詳しい情報をお求めの方はビクトリア州政府の技術・事業移住課 にご一報ください。

ビクトリア州政府は、事業目的で海外から来られる方々が技能の多様化、地元事業や輸出の拡大促進、ビクトリアの人々の雇用機会の最大化といった面でこの州にもたらす価値を重視しています。

事業目的や商用で海外からお越しの方々は全員が入国前に移民・国境保全省(DIAC)の発行するビザを入手しなければなりません。 事業目的や商用の入国者の場合には、短期の業務目的で訪問を希望する方対象の短期商用ビザから、多様な種類の暫定ビザや永住ビザまでさまざまな種類があります。

どのビザを申請すべきかの判断は、これまでの事業経歴、事業案件の種類、既存の技能など、さまざまな要因に左右されます。

私どもは事業目的でビクトリア州に来られる方々にご自分の目的にもっとも適したビザを取得していただきたいことから、、申請プロセスのお手伝いをしています。。

ビクトリア州での事業目的のビザ申請についてより詳しい情報をお求めの方はビクトリア州政府の技術・事業移住課 にご一報ください。

高額投資家ビザ

高額投資家ビザ(188) は新しいクラスのビジネスイノベーション・投資ビザで、事業や投資で成功した実績のある方々にオーストラリアへ移住していただくことを目的としています。より詳しい情報をお求めの方は 高額投資家ビザのウェブサイトをご覧ください。

4.       外国投資審査委員会の諸要件

アメリカに本拠を置く企業に対する要件

オーストラリアにおける投資案件の中には事前に外国投資審査委員会(FIRB)の承認を受ける必要があるものがあります。

投資する企業がアメリカ企業の場合には、2005年にオーストラリアとアメリカが豪米自由貿易協定を締結して以来、他国とは異なる、より柔軟な規制が適用されています。

事前通知が必要な場合がある案件として以下のようなものがありますが、これらに限りません。

  • 総資産額が10億7800万豪ドル以上のオーストラリアの既存事業においてアメリカ投資家が相当の所有権を買収する場合。ただし、所定のセンシティブセクターにおける投資や米政府が過半数を支配する事業体が投資を行う場合はこの限度額が2億4800万豪ドルとなる。米投資家が1998年金融セクター(株式保有)法の運用対象である金融セクターに投資する場合には、これは適用されない。
  • 米政府が過半数を支配する事業体が1000万豪ドル以上の新規事業を確立する場合。他の米投資家は通知の必要はないが、他の政策上の条件が適用される。
  • 経営に関与しない株主として報道機関の5パーセント以上を所有するようになる場合、および所有率に関わらず、経営に関与する株主となる場合
  • 投資金額に関わらず、外国政府や政府機関が直接投資を行う場合
  • 次のいずれかにあたる都市部の土地の所有権を取得する場合:
    • 居住用でない開発済みの商業不動産で、文化遺産保護の対象でないもの。米投資家の場合には資産額10億7800万豪ドル以上。
    • 資産額に関わらず、宿泊施設
    • 資産額に関わらず、未使用の土地
    • 資産額に関わらず、居住用不動産

各種規制に関する情報、建築許可、事業計画許可

事業計画許可

事業計画許可は、土地、建物、その他構造物の使用にあたり、あるいは土地の分画、その他の開発提案に対して当該地域の自治体が発行するものです。そのプロジェクトが州あるいは自治体を超えた地域に影響することが考えられる場合は州政府が決定を下す場合があります。

申請プロセスでは特定の免除が適用される場合以外は、通常地元住民が参加することになります。また住民との協議が必要な場合もあります。こうした開発許可を申請される方は、遅れを最低限に抑えるために申請書提出前に地元自治体と所轄政府機関に相談されることをお勧めします。ビクトリア州政府は申請の許認可を行う関連機関への紹介も行っています。

工事許可

一定の産業における大型工事の中には環境保護局(EPA: Environment Protection Authority)の許可が必要な場合があります。

許可が必要となる場合がある事業活動には次のものがあります。

  • 大気、土地、河川に廃棄物が排出される活動
  • 騒音を伴う可能性の高い活動
  • もしくは、環境を害する可能性のある活動

環境影響表明書

ビクトリア州では民間および公共のプロジェクトで環境に大きな影響を及ぼす可能性のあるものは、環境影響評価が必要となることがあり、この場合には環境影響表明書(EES: Environment Effects Statement)を作成しなければなりません。同書による環境評価は、通常ポートフィリップ湾水路深化プロジェクトといった大型開発の場合に必要となります。

連邦レベルの環境評価

当該の開発が国内の環境上重要とされるものに影響を及ぼす可能性があったり、開発が連邦政府の所有する土地で行われる場合には1999年連邦環境保護・生態多様性保全法(EPBC Act: Federal Environment Protection and Biodiversity Conservation Act 1999)に基づいた環境影響評価が必要となることがあります。同法に基づいた評価は通常、オトウェイベイスンにおける埋蔵鉱物、石油、ガスの探索といった大型開発が対象です。

職場の衛生と安全

ビクトリア州の職場における衛生と安全を促進し、衛生安全に関する規制を執行するのはビクトリア州職場安全管理局です。

これには工場設備、危険な商品や重度危険物施設に関する規制の執行が含まれます。ビクトリア州では一定の種類の工場設備を職場で利用することは、ビクトリア州職場安全管理局に登録されていない限り許されません。例えばボイラーや圧力機器といった登録が必要な工場設備をまとめた完全なリストは1995年職場衛生安全(工場設備)規制に記載されています。

ビクトリア州職場安全管理局はこのほかにも、貴社の産業を対象とした特定のライセンスや許可の取得を操業開始前に義務付ける場合があります。

建設許可

通常、新しい建物の建築や既存の建物の改造を伴う開発にはすべて、建築規則や火災予防規則を遵守していることを確認するための建設許可が必要です。

建設許可は建築検査官(市役所担当者または民間業者)が発行し、建設業者の登録、義務化されている保険への加入、建物を正しく建設するための適切な文書の作成などについて確認します。建設許可は建設工事の主要段階で第三者の検査を実施するもので、建設終了時の検査では建物が完成し、入居可能であることが確認されます。

許可入手のお手伝い

インベスト・ビクトリアとインベスト・アシストはお互いに協力して、ビクトリア州の開発許可入手過程を通じて貴社のお手伝いをいたします。また貴社プロジェクトに必要なライセンスやその他の許可や認可についてのアドバイスも提供できます。

またインベスト・ビクトリアとインベスト・アシストは、貴社の投資案に関連するあらゆる規制について詳細な情報を提供できる所轄の省や政府機関(地元市役所、ビクトリア州環境保護局、  ビクトリア州職場安全管理局経済開発・雇用・運輸・資源省など)にご紹介することができます。

お問い合わせ

インベスト・ビクトリア121 Exhibition St, Melbourne, VIC 3000, Australia
電話: +61 3 9651 8100
 info@invest.vic.gov.au

経済開発・雇用・運輸・資源省
PO Box 500, East Melbourne VIC 3002, Australia
電話: +61 3 9208 3333

環境保護局GPO Box 4395, Melbourne VIC 3001, Australia
電話: +61 3 9695 2777     
ファクス: +61 3 9695 2610
 contact@epa.vic.gov.au

Department of Sustainability, Environment, Water,

Population and Communities 持続性・環境、水・人口・コミュニティ担当省
GPO Box 787, Canberra ACT 2601, Australia
電話: +61 2 6274 1111
ファクス: +61 2 6274 1666

ビクトリア州職場安全管理局
Ground Floor, 222 Exhibition Street, Melbourne VIC 3000, Australia
電話: +61 3 9641 1555 (国外)
無料電話: 1800 136 089 (国内)
 info@workcover.vic.gov.au